長岡市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月07日-02号
国際原子力機関ＩＡＥＡの事務局長は、砲撃で配電盤付近が被害を受け、原子炉１基が停止したことを明らかにしました。ロシア軍の撤退を求めるものであります。このことは、テロや戦争時には原発そのものが攻撃目標になり、原発事故の危険が極めて高くなることが改めて明らかになりました。 そこで、１つ目の質問は、柏崎刈羽原発６、７号機の追加再稼働に向けた動きについてであります。
国際原子力機関ＩＡＥＡの事務局長は、砲撃で配電盤付近が被害を受け、原子炉１基が停止したことを明らかにしました。ロシア軍の撤退を求めるものであります。このことは、テロや戦争時には原発そのものが攻撃目標になり、原発事故の危険が極めて高くなることが改めて明らかになりました。 そこで、１つ目の質問は、柏崎刈羽原発６、７号機の追加再稼働に向けた動きについてであります。
その後、福島第一原発事故で実際に影響が及んだ地域の範囲やＩＡＥＡ、国際原子力機関が示している国際基準を踏まえて区域の設定に関する考え方が見直され、現在の原子力防災対策指針に反映されています。具体的には、ＰＡＺと呼ばれる原発からの距離がおおむね半径５キロの区域と、同じくＵＰＺと呼ばれる半径５キロから30キロの区域に分けられており、本市では栃尾地域を除く全市域がこのＵＰＺとなります。
関根征士新潟大学名誉教授が指摘しているわけでありますけれども、２０１５年８月２３日、国際原子力機関や、アメリカ、カナダの規制当局が公表したところによると、最低でも４年間停止した原子力発電所の運転が再開されたケースは、世界で１４基あるが、その全てが運転開始後にトラブルに見舞われていると述べていることは重大だと思います。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本政府と国際原子力機関・ＩＡＥＡとで今、テロ対策協力が進んでおります。来年、２０１９年度から、原子力発電所を狙ったテロ対策として、海上保安庁の大型巡視船が日本海側に順次配備されることになりました。
これは、柏崎というか、日本が独自に勝手に決めたということではなくて、この防護対策としては、指針としては、ＩＡＥＡ・国際原子力機関や、また、ＩＣＲＰ・国際放射線防護委員会の勧告や、諸外国の状況を踏まえて作成されたものというふうに理解をされております。
国際原子力機関ＩＡＥＡは、原子力の平和利用を促進することなどを目的に設置されています。このＩＡＥＡが2016年４月公表の総合的規制評価サービスでは、日本の原子力規制委員会は事業者から出された資料を受け身で対応しており、科学的に解析できる力はないことを指摘しております。
また、先月８月４日、５日に柏崎刈羽原発を訪問し、安全性を評価していた国際原子力機関、ＩＡＥＡの運転安全評価チームは現地の調査を終え、チームリーダーのピーター・タレン氏が、２年前の調査で指摘した全ての分野で満足のいく進捗が見られたと東電の改善努力を評価したと報道されているところでございます。
国は、新規制基準は世界一厳しく、安全性は確認されるとしていますが、国際原子力機関が求める５層の安全防護策のうちの４層までにすぎません。そこで、以下何点かにわたって質問をいたします。 まず、３月12日に行われました避難訓練の概要についてお聞きします。参加団体や参加者数、あるいは避難訓練の実施に当たっては新潟県の参加は不可欠と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
しかし、東京電力に対応する、ここはやはり、厳しく自治体からもやっていく必要があるなというふうに思いますし、何よりも規制委員会、規制庁ですよね、ここに対して、国際原子力機関からも、ここを強化しなければ本来の原子力行政にマッチしないといいますか、そこまで言われているわけなんですよね。
さらに、国際原子力機関、いわゆるＩＡＥＡ、ここが総合的規制評価サービスとしてさまざまやるわけですけれども、この指摘がなされたわけで、これを謙虚に受けとめるべきじゃないか、これも指摘しています。 このＩＲＲＳ、これは１３０ページ以上に及ぶんじゃないでしょうか。物すごいものであります。
このような一連の対応については、国際原子力機関、ＩＡＥＡも認めていると理解をしております。柏崎刈羽地域におきましても既に原子力防災協議会が設置され、国、県、市町村など関係機関の実務レベルによる作業部会が県庁で開催をされております。我々市町村も会議に参加し、具体的な防護対策について議論を行っているところです。 避難計画の実効性につきましては、こうした会議で国が確認していくものと考えております。
日本も加入しているＩＡＥＡ、国際原子力機関は、原子力の安全性を独立した５層の防御により人命を守ることが定められております。これを達成しなければ原発は動かしてはならないということになっております。その第５層は、たとえ原発事故が起きても人命を守る実効性のある避難計画があることが条件となっております。
この福島第一原発の事故は、国際原子力機関、経済協力開発機構原子力機関が策定した国際原子力事象評価尺度、これはレベルゼロからレベル７までございますが、これに分類されるならば最悪のレベル７、深刻な事故に分類されます。これは過去最大の原発事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故と同じレベルであります。過去にはこのチェルノブイリと福島原発と２つしかレベル７は存在いたしません。
国際原子力機関の定めでいう第５層に関しては、自治体が責任を持って安全確保をすることになっている。５層の部分の避難計画には１０の課題があり、この課題を解決しなければ住民の安全が確保されないということになるが、どう考えるか。 地域安全対策費、街路灯設置補助金の進捗状況と今年度の取り組みはどうか。また、防犯の観点からすれば街路灯のＬＥＤ化は戦略的に行政が主導して進める必要があるのではないか。
しかし、ここは、原子力の安全全てを担当していないということで、皆さんも御承知のとおりなんですが、あれはいわゆるＩＡＥＡ、国際原子力機関の１層から４層までの安全性を確保するというふうになっているわけです。その第５層、つまり事故が起きた以降の住民の避難ということについては、自治体が責任を持つということで、規制委員会が定めた原子力防災指針にもそういうふうになっているわけですが。
同じ傾向を示すことに、国際原子力機関のレポートがあって、プラントの社員は減少するが、それ以外のスタッフ、つまり、自元雇用者がふえていることが報告されています。要は、稼働しているよりも、廃炉へ向かったほうが、地元の雇用がふえるということであります。逆に言えば、稼働すれば、その生産利益の大部分は東京に吸い上げられていくわけであります。
これらを見ても、外部被曝による実効線量に、子供と大人とで差がつけられているわけではありませんが、日本では放射性物質の放出に対して、防護措置を判断する基準、ＯＩＬと申しますけども、ＯＩＬを決めるに当たり、ＩＡＥＡ、国際原子力機関でございますが、そこからの提案から、さらに低い値を採用しているというところでございます。 ○議長（斎木 裕司） 若井議員。
次に、原子力の安全の基本原則というのは、国際原子力機関の深層防護の考え方であるわけであります。御承知のとおり、第４層まで、つまり、過酷事故対策の第４層までは規制委員会が審査をする。しかし、第５層の、つまり、過酷事故後の対策は、これは自治体の責務だというふうにされているわけであります。
この2014年は、ＩＡＥＡ、いわゆる国際原子力機関に日本が登録してある43基の原発、総発電供給能力4,204.8万キロワットでありますが、これが１基も運転されていない年でございます。にもかかわらず、15％の余力があったのではないでしょうか。 また、地球温暖化の観点で、原発が地球温暖化も防いでいるという指摘がございます。確かにＣＯ２の排出量はないかもしれません。
６・７号機は、現在、原子力規制委員会で新規制基準の適合性審査中であるわけでありますけれども、３.１１以降の原子力規制行政は、いわゆるＩＡＥＡ、国際原子力機関の深層防護の考え方を取り入れ、第１層から第５層までの考え方をとっているわけであります。ところが、原子力規制委員会の新規制基準の根幹から支えるはずの５層の深層防護のうち、肝心の第５層は、原子力防災の対応としておるわけであります。